東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。先行地域として、全国モデルとなる自然環境に配慮した取組の今後の進め方について伺います。
ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。先行地域として、全国モデルとなる自然環境に配慮した取組の今後の進め方について伺います。
ある地域では、例えば中学校だけやるとか、小学校の高学年だけ、いろいろそれぞれやり方は様々ですが、私としては児童生徒を平等に高騰部分、そして現在の負担部分を若干でも下げていくという形で、要するに今検討しておりますので、令和５年度については、私としては財源も含めて何とか調整できる自信がありますので、令和５年度は例えば小学校が250円なり中学校が300円なりに現在の負担を少しでも下げて、価格分にも充当できるような
具体的には、野蒜地区小池１号ため池、大塩地区国見１号ため池及び上下堤地区萩野坊ため池について、経年劣化による遮水シートの損傷のほか、不等沈下やのり面の一部崩壊が見られることから、決壊等による下流域の農用地や沿道への被害を未然に防止するための改修工事であり、財源は地方交付税措置のある緊急自然災害防止対策事業債を全額充当しております。
なお、備蓄品の財源については、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の基金を充当しているほか、令和３年度から初めて備蓄品が宮城県市町村振興補助金の対象となったことから69万5,000円を充当しております。
なお、議案説明資料の17ページ以下に、ただいま御説明いたしました条例廃止の趣旨、残預金の扱い、基金充当状況等について詳細を記してございますので、御参照いただければと存じます。 説明は以上でございます。
繰越金は、前年度繰越金のほか、繰越事業費等充当財源繰越額の減少により、前年度と比較し減となっております。 諸収入は、総務費雑入で公益財団法人宮城県市町村振興協会からの市町村新型コロナウイルス感染症防止事業支援金や衛生費雑入の資源化物売払代金、教育費雑入の学校給食費納付金等の増加により、前年度と比較し増となっております。
これは、将来負担額を財政調整基金などの充当可能な財源額が上回ったためであります。 以上、４つの健全化判断比率については、いずれの数値も国の早期健全化基準、財政再生基準を下回る結果となっております。 次に、２、資金不足比率について御説明いたします。
事業年度５年間、充当率100％、交付税措置率70％。そこで、以下の点について伺います。 （１）今後の河川のしゅんせつ事業等の計画について、市の考えを伺います。 （２）河川のしゅんせつ事業を行う際、事業実施後の河川、川底の自然環境が、そのエリアの生物回復に大きな影響を与えます。
また、資本的収支では、収入額19億1,562万1,000円、支出額25億8,286万1,000円で、支出に対して収入の不足する額６億6,724万円は、備考欄記載のとおり過年度分損益勘定留保資金等で充当するものであります。 次に、簡易水道事業会計でありますが、収益的収支では、収入額7,390万6,000円、支出額7,561万5,000円で、差引き当年度純損失は170万9,000円であります。
次に、衛生費では、保健衛生費の母子衛生費で特定不妊治療助成金160万円を計上し、財源に県補助金及びふるさと基金繰入金を充当しております。
今後の対策としましては、これまでと同様、滞納が発生した場合には、法令に基づき財産調査を行い、差押え等の滞納処分により強制徴収した上で滞納税に充当してまいります。一方で、将来ともに納付が困難と判断される場合については、納税の緩和制度としての滞納処分の執行停止をした上で不納欠損とするなど、引き続き滞納繰越額の縮減に努めてまいります。
次に、県支出金では、県補助金の土木費県補助金で東日本大震災に係る災害公営住宅家賃対策補助金８億4,258万4,000円を計上し、市営住宅基金へ積立、充当しております。 次に、繰入金では、基金繰入金で各事業に係る歳入歳出額の確定等に伴う財源調整として、財政調整基金繰入金１億1,984万9,000円を計上しております。
（１）として、過疎地域に指定されてのメリットは、様々な地域振興策を対象に地方交付税措置がある過疎債が充当できることであります。しかし、全国枠があり、必ずしも本市の要望どおりの金額が配分されるとは限らない。過疎債に対する市長の認識と過疎債確保に対する決意を伺います。 （２）として、本市はスポーツ健康都市宣言を掲げています。
このうち一般会計の財源としては、市税68億7,940万円、地方交付税109億7,008万5,000円、国・県支出金47億9,351万5,000円、市債18億1,670万円などのほか、各種事業を実施するため財政調整基金28億4,463万8,000円を充当することとしております。 次に、予算外議案について、御説明申し上げます。
２（２）補助金については、旧病院施設や設備等の整備に充当した補助金は、受贈財産と同様の処理を行ってまいりましたが、長期前受金に移行できなかった施設整備に係る県補助金など計９件、6,423万5,999円を資本剰余金から減少し、繰越欠損金に補填するものでございます。
本年度は補助率２分の１の防災・安全交付金を活用し、八日町河原田線外１路線整備事業で3,000万円、木造住宅耐震改修助成事業で692万4,000円、スクールゾーン内危険ブロック塀等除去事業で333万3,000円、また充当率100％、交付税措置率70％の緊急防災・減災事業として消防車両更新に5,684万円、緊急浚渫推進事業に4,960万円を予算計上しており、５事業合計で１億4,669万7,000円、補助裏
そういうものに充当していきますが、少なくとも災害公営住宅含めて、公営住宅全体としては非常に潤沢なのです。だから、そういう心配はないということで結構です。 ○議長（小野幸男） 井出 方明さん。 ◆３番（井出方明） 今後も健全な運営できるということで理解させていただきました。また、被災者の立場に寄り添いながら、今後も運営を進めていただけるということで、１問目については終了させていただきます。
繰越金は、前年度繰越金のほか、繰越事業費等充当財源繰越額の増加により、前年度と比較し増となっております。 諸収入は、民生費雑入で令和元年度に実施したプレミアム付商品券事業に係る収入が皆減したことなどにより、前年度と比較し減となっております。 市債は、赤井南小学校大規模改修事業債等の増加により、前年度と比較し増となっております。 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
これは将来負担額に対して充当可能財源であります市営住宅基金などが増加し、将来負担額を充当可能財源額が上回ったためであります。 以上、４つの健全化判断比率については、いずれの数値も国の早期健全化基準、財政再生基準を下回る結果となっております。 次に、２、資金不足比率について御説明申し上げます。
さらに、施設整備の際に充当した補助金の所管省庁等や市債の借入先に必要となる手続を確認し、可能性がある場合には、民間への譲渡も選択肢の一つと考えておりますが、現時点でこのような検討を行っている指定管理施設はございません。